愉くらしリフォームの大功です。
今回は、省エネリフォームに加え、子育て世帯のリフォームがグッとお得になる「こどもみらい住宅支援事業」についてご案内させていただきます。
こどもみらい住宅支援事業は、2022年11月28日にて予算上限に達したため、交付申請および交付申請の予約の受付を終了しました。 ⇨ 新しく開始された「こどもエコすまい支援事業」の内容についてはこちらをご覧ください。
目次
こどもみらい住宅支援事業とは？
子育て支援や2050年カーボンニュートラルの実現観点から、新しく創設された国の補助事業で、子育て世帯や若年夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、世帯を問わずに住宅の省エネ改修など対象となるリフォーム工事を行う際に補助金が交付されます。
補助の対象となるのはどんな人
こどもみらい住宅支援事業で対象となるリフォーム工事の際に補助を受けられるのは以下の表の通りです。
子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず、その他の世帯でも最大30万円の補助が受けられます。
| 既存住宅*を購入してリフォームをする 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 最大60万円の補助 |
| 所有している住宅をリフォームする 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 最大45万円の補助 |
| その他の世帯 | 最大30万円の補助 |
子育て世帯・若者夫婦世帯では最大45万円～60万円の補助
このようにリフォーム工事の内容に応じて、子育て世帯や若者夫婦世帯の場合
- 所有している住宅をリフォームする場合は最大45万円／戸の補助
- 既存住宅（中古住宅）の購入を伴う場合は最大60万円／戸の補助
を受けることができます。
子育て世帯、若者夫婦世帯とは？
子育て世帯とは、補助金申請時点において、2003年4月2日以降に生まれた子どもを有する世帯となります。また若者夫婦世帯とは、補助金申請時点において夫婦であり、夫婦のいずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯となります。
子育て世帯や若者夫婦世帯以外も最大30万円の補助
こどもみらい住宅支援事業では、子育て世帯や若者夫婦世帯以外も補助金を申請することができます。
その他の世帯とありますが、その他の世帯とは子育て夫婦世帯や若者夫婦世帯に該当しない全ての世帯が該当します。
こどもみらい住宅支援事業では子育て世帯ではない場合でも最大30万円／戸の補助を受けることができますので、次に紹介する対象となるリフォーム工事内容の条件を満たすリフォームであれば、ぜひ活用されることをおすすめします。
対象となるリフォーム工事の内容は？
こどもみらい住宅支援事業では対象となるリフォーム工事の内容や条件が決められています。
次の①～③のいずれかの工事を必須として、①～⑧が対象となります。
| A | ①開口部の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換） | いずれか必須 | 補助額が合計5万円以上で補助対象 | 詳細はこちら |
| ②外壁、屋根・天井または床の断熱改修 | 詳細はこちら | |||
| ③エコ住宅設備の設置 | 詳細はこちら | |||
| B | ④子育て応援改修 | Aと同時に行う場合のみ補助対象 | 詳細はこちら | |
| ⑤耐震改修 | 詳細はこちら | |||
| ⑥バリアフリー改修 | 詳細はこちら | |||
| ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 | 詳細はこちら | |||
| ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 | 詳細はこちら |
①開口部の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換）、②外壁、屋根・天井または床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置のいずれかの省エネ改修を行うことで、④～⑧の子育て対応改修や耐震改修、バリアフリー改修なども併せて補助対象にすることができます。
※表中の「詳細はこちら」から公式HPにてそれぞれの詳細内容をご確認いただけます。
申請の方法や時期はいつまで？
補助金の交付申請等の手続きや補助金の消費者（お客様）への還元は、施工業者がおこないます。この施工業者とは、あらかじめ「こどもみらい住宅支援事業者」として事務局に登録した施工業者のことを言います。
お客様ご自身での申請はできませんので、「こどもみらい住宅支援事業」の補助金を受けるには、必ず登録された施工業者（登録事業者）を通して申請を行う必要があります。
「こどもみらい住宅支援事業」を申請できる期間
こどもみらい住宅支援事業は、2021年11月26日（令和3年度補正予算案閣議決定日）以降に工事請負契約を締結したリフォーム工事が対象となります。
ただし、工事請負契約を締結した施工業者がこどもみらい住宅支援事業者に登録した以降に着工したリフォーム工事が対象となります。
これはどういうことかというと、例えば弊社「愉くらしりフォームの大功」の場合は、2022年1月27日にこどもみらい住宅支援事業者として登録しておりますので、扱いは次の通りとなります。
- ケースA：2021年12月20日に工事請負契約を締結 ⇨ 2022年1月15日に着工
この場合は、2021年11月26日以降の工事請負契約の締結という条件は満たしていますが、着工日が事業者登録以前（2022年1月27日以前）となるので補助の適用外となります。
- ケースB：2022年2月15日に工事請負契約を締結 ⇨ 2022年3月5日に着工
この場合、2021年11月26日以降の工事請負契約の締結という条件と、着工日が事業者登録日以降（2022年1月27日以降）という条件を満たしているので補助の対象となります。
注意点は、リフォームの工事請負契約を締結する業者がこどもみらい住宅支援事業者として登録された日以降に着工した工事となる点にご注意下さい。
こどもみらい住宅支援事業の期限は？
こどもみらい住宅支援事業の期限は、2022年3月下旬～2022年10月末2023年3月31日までに交付申請を完了（交付申請の予約期限は2023年2月28日）となります。
※2022年5月修正：交付申請期限が2023年3月31日までに延長されました。
詳しくはこちらにてご確認下さい。
補助を受けるためのリフォームの例
例えば水回りのリフォームの場合は、次のような補助を受けることができます。
このような組み合わせで水回り設備のリフォームを行った場合、合計で154,000円の補助を受けることができます。
注意点① 補助が適用される対象製品が決まっています。
こどもみらい住宅支援事業では、リフォーム工事の要件を満たせば全て補助対象になるというわけではありませんので注意が必要です。補助対象となる製品は各メーカーごとに、「こどもみらい住宅支援事業」の事務局に申請・登録された製品のみとなります。
ですので、必ずしも自分が気に入ったメーカーの気に入った製品でリフォームをしても補助を受けられるというわけではありませんので、この点は注意が必要です。
注意点② 組み合わせに注意が必要です
こどもみらい住宅支援事業の補助を受けるには、必ず「対象となるリフォーム工事の内容は？」でAの①～③のいずれか（①開口部の断熱改修、②外壁、屋根・天井または床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置のいずれか）のリフォームを伴っている必要があるので注意して下さい。
つまり、「食洗機が古くなったのでビルトイン食洗機だけ交換したい」といったケースは適用されません。また、補助額の合計が５万円未満の場合も補助が適用されませんので注意しましょう。
例えば、上記の例（画像）のような形で「キッチンのみ」あるいは「トイレのみ」のリフォームの場合、「節湯水栓（キッチン）」、「掃除しやすい機能を有するトイレ（トイレ）」がそれぞれエコ住宅設備の要件を満たしていますが、個々の補助額が５万円に満たないため補助対象とはなりません。
愉くらしリフォームの大功でも、「こどもみらい住宅支援事業者」として、どのようなリフォーム・どのような商品の組み合わせが補助対象となるのかのアドバイスをさせていただいておりますので、松戸・市川近隣の方はお気軽にご相談下さい。
こどもみらい住宅支援事業まとめ
いくつかの制約もありますが、こどもみらい住宅支援事業を活用することで、子育て世帯では1戸あたり最大45万円（子育て世帯でない場合は1戸あたり最大30万円）の補助と、リフォームの際に補助金を受けることができるため大きなメリットとなるのではないでしょうか。
新築から10～15年経過するとさまざまな住宅設備の不具合や老朽化が目立ってきますが、子育て世帯においてはお子様が中学生・高校生で進学準備などの教育費のかかる時期という世帯も多いと思います。もちろん、子育て世帯や若者夫婦世帯でなくても補助を受けられる制度なので、「こどもみらい住宅支援事業」を活用してリフォームをご検討されることで、ご負担もかなり軽減できるのではないかと思います。
交付申請期限は当初は令和4年（2022年）10月31日まででしたが、延長され令和5年（2023年）3月31日までとなっていますので、リフォームを検討される方はこの機会にご検討してみるのも良いと思います。
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