2026年のリフォーム補助金「みらいエコ住宅2026事業」がスタート
2026年にリフォームを検討されている方に向けた新しい補助金制度として、国土交通省が管轄する「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」が開始されます。この事業は、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度にあたります。
本記事では、リフォームを検討中の住宅所有者様のために、「みらいエコ住宅2026事業」の対象となる住宅や工事、補助額、従来の制度との違いなどを詳しく、分かりやすく解説していきます。
※本記事は令和７年 12 月 25 日時点の公開情報に基づいて作成しております。今後、情報が更新され次第、新しい当記事の内容も新しい内容へと更新させていただきます。
みらいエコ住宅2026事業とは？
「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性能が現在の基準に満たない既存住宅の省エネ改修等を支援するための補助金制度です。
具体的には、平成4年（1992年）または平成11年（1999年）に定められた省エネルギー基準を満たさない住宅を対象とし、エネルギー効率の高い快適な住まいへのリフォームを促進することを主な目的としています。
2025年の子育てグリーン住宅支援事業との違いは？
本事業は、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業という位置づけになりますが、いくつかの重要な変更点があります。主な違いは以下の3点です。
- 対象住宅の要件変更：
従来は「子育て世帯」などが主な対象でしたが、「みらいエコ住宅2026事業」では世帯構成による要件が撤廃されました。代わりに、住宅の建築年（省エネ基準）が要件となり、平成4年基準または平成11年基準を満たさない住宅であれば、全ての世帯が対象となります。 - 必須工事の要件変更：
補助金を受けるための必須工事が、単に複数実施すればよいというルールから、住宅の建築年ごとに定められた省エネ基準（例：平成11年基準や平成28年基準）を達成するための、より厳格な工事の組み合わせに変更されました。例えば、「特定の性能を持つ窓への改修」と「屋根や床の断熱改修」をセットで行う、といった具体的な条件を満たす必要があります。 - 補助上限額の変更：
補助上限額が変更され、リフォームによって達成される省エネ性能の向上レベルに応じて決定されるようになりました。住宅の建築年や実施する工事の組み合わせによって、1戸あたり40万円から最大100万円の補助が受けられます。
補助の対象となる住宅とリフォーム工事
1. 対象となる住宅
補助の対象となるのは、以下のいずれかの基準を満たしていない既存住宅です。
- 平成4年基準（新省エネルギー基準）
- 平成11年基準（次世代省エネルギー基準）
前述の通り、子育て世帯であるか否かといった家族構成に関わらず、上記の条件を満たす住宅であれば、全ての世帯が補助対象となります。
2. 対象となるリフォーム工事
補助を受けるためには、まず省エネ性能を向上させる「必須工事」（下記①～③）を特定の組み合わせで実施する必要があります。
この必須工事の条件を満たすことで、子育て応援改修やバリアフリー改修といった「任意工事」（下記④～⑧）も補助の対象に加えることができます。
例えば、平成11年基準を満たさない住宅の場合、補助金を受けるための必須工事の組み合わせとして「性能区分S以上の窓への断熱改修」といった条件が定められています。また、より高い補助上限額を目指す場合は、「性能区分S以上の窓改修」に加えて、「指定されたエアコンと換気設備の設置」が必要になる、といった具合です。このように、どのレベルの補助金を狙うかによって必須工事の組み合わせが変わるため、リフォーム会社との打ち合わせが非常に重要になります。
① 開口部の断熱改修
ガラス交換、内窓の設置、外窓の交換、ドアの交換など、窓やドアの断熱性能を高める工事です。
② 躯体の断熱改修
外壁、屋根・天井、または床に一定量以上の断熱材を使用する工事です。
③ エコ住宅設備の設置
太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓、蓄電池、エアコン、換気設備の設置が対象です。
④ 子育て対応改修
家事負担を軽減する設備（ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス）の設置や、キッチンをリビング・ダイニング向きに配置する対面化改修工事などが対象です。
⑤ 防災性向上改修
防災性能を高めるための開口部（窓など）の改修工事です。
⑥ バリアフリー改修
手すりの設置、段差の解消、廊下幅の拡張、衝撃緩和畳の設置などが対象です。
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
空気清浄機能または換気機能を備えた特定のエアコンの設置が対象です。
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入
国土交通大臣が指定する保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険や大規模修繕工事瑕疵保険への加入も補助対象となります。
補助額はいくら？
補助額の上限は、ご自宅の建築年だけでなく、補助の対象となる住宅とリフォーム工事で解説した必須工事をどのように組み合わせ、どのレベルの省エネ性能を達成するかによって、以下の4段階に設定されています。
| 対象住宅の建築年 | 実施するリフォーム工事の組み合わせ | 上限額 |
| 平成4年基準を満たさないもの | 「平成28年基準」相当に引き上げるリフォーム | 1戸あたり1,000,000円 |
| 平成11年基準を満たさないもの | 「平成28年基準」相当への改修 | 1戸あたり800,000円 |
| 平成4年基準を満たさないもの | 「平成11年基準」相当に引き上げるリフォーム | 1戸あたり500,000円 |
| 平成11年基準を満たさないもの | 「平成11年基準」相当への改修 | 1戸あたり400,000円 |
補助額に関しては、以下の2つの重要な条件があります。
- 1回の申請における合計補助額が 50,000円以上 である必要があります。
- リフォーム瑕疵保険等への加入に対する補助額は、1契約あたり8,400円 です。
他事業との「ワンストップ対応」でお得に
本事業は、環境省や経済産業省の事業と連携したワンストップ申請が可能です。
• 窓のリフォームを「先進的窓リノベ2026事業」で申請した場合、本事業の必須工事①として扱われます。
• 高効率給湯器の設置を「給湯省エネ2026事業」で申請した場合、本事業の必須工事③として扱われます。
これらを併用することで、より高い補助額を受けつつ、本事業の「子育て対応改修」などの補助を上乗せすることが可能になります。
申請方法と期間
1. 申請の流れ
この補助金制度では、リフォームを発注する住宅所有者（共同事業者）が直接申請手続きを行うことはできません。申請手続きは、事前に事務局へ事業者登録を行ったリフォーム会社（補助事業者）が行います。
基本的な流れは、登録事業者が申請を行い、交付された補助金を全額、住宅所有者へ還元するという仕組みです。そのため、補助金を利用するには、必ず事業者登録済みのリフォーム会社に工事を依頼する必要があります。
2. 申請期間
- 交付申請期間 令和8年3月下旬（予定） から開始され、予算上限に達し次第終了となります（遅くとも令和8年12月31日まで）。
- 予約受付期間 工事着手後に補助金の予算枠を事前に確保できる「予約」が可能です。期間は令和8年3月下旬（予定）～ 令和8年11月30日まで）。
【重要】
★本事業の補助対象となるリフォーム工事は、令和7年11月28日以降に工事着手したものに限られます。
★過去の同様の補助金制度（例：2023年の制度は9月下旬に予算上限到達）では、最終期限よりも大幅に早く予算が上限に達し、受付が終了しています。
2026年にリフォームを計画している方は、早めの検討と行動をおすすめします。
補助金を受けるための注意点
本事業を利用する上で、特に注意すべき点を4つにまとめました。
- 必ず「事業者登録」したリフォーム会社に依頼する：
繰り返しになりますが、申請手続きは事業者登録を行ったリフォーム会社しかできません。相談や契約の際には、その会社が登録事業者であるかを必ず確認してください。 - 補助対象となる製品が決まっている：
窓や断熱材、トイレや給湯器などの建材・設備は、どの製品でも対象になるわけではありません。事務局に登録された製品を使用した場合のみ補助対象となります。 - 必須工事の組み合わせに注意：
補助金を受けるには、省エネ改修に関する必須工事（①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置）を、定められた条件の組み合わせで実施する必要があります。いずれか1つの工事だけでは対象外となるため注意が必要です。 - 補助額の合計が5万円以上であること：
対象となる工事を複数行っても、その合計補助額が5万円未満の場合は申請できません。例えば、以前の制度で補助額が21,000円だったビルトイン食洗機の交換だけでは、合計額が5万円に満たないため申請できません。これに加えて、補助対象となるトイレの交換や内窓の設置などを組み合わせ、合計補助額を5万円以上にする必要があります。
まとめ
「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ基準を満たさない古い住宅にお住まいの全ての世帯が、最大100万円という大きな支援を受けて省エネリフォームを実現できる絶好の機会です。光熱費の削減や快適性の向上にも繋がるため、リフォームを検討している方には非常にメリットの大きい制度と言えるでしょう。
ご自身の住まいが対象になるか、どのような工事で補助金を活用できるかなど、こちらの記事で解説した「みらいエコ住宅2026事業」だけでなく、住宅省エネ2026キャンペーンのその他の補助金制度や、各自治体の補助金制度など、お客様が計画中のリフォームにご利用いただけける補助金を組み合わせた、最適なご提案が可能です。2025年、2024年、2023年とこれまでも多くの申請実績がある、愉くらしリフォームの大功にお気軽にご相談ください。
